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★★★★

2024-02-22

この本は、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）の組織と意思決定について詳しく書かれた本です。 ただ、問題は、ユーロ危機の原因となった「安定・成長協定」についての説明が全くない点です。 ユーロは、加盟の基準として、「財政赤字のＧＤＰ3%以内、財政赤字の60%以内」を各国に定めています。 しかも、金融政策は、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）に預けているので、不況になった場合に、財政政策だけで、対応しなければいけない前提となっています。 つまり、ケインズが1929年の世界大恐慌というデフレ不況に対して、「財政政策と金融政策を総動員して、デフレ不況を克服しろ！」という言ったケインズ政策をユーロの加盟基準は否定していることになります。 つまり、ユーロに入る事によって、金融政策は、使えず、財政政策は、ＧＤＰの3%以内でしか、お金を使えず、財政赤字は、60%以内に抑えないといけない「足枷」をもっているという「構造的な欠陥」を抱えている事になります。 ケインズは、世界の各国政府が採用しているマクロ経済政策（不況の時は、財政政策と金融政策を拡大しろ！）を作った人物です。そのケインズ政策を否定しているユーロの加盟条件は、現実的でなく、むしろ、ドイツ以外(ドイツも守れていない年があったが）は、守れないというのが、一般的な常識です。 特に、日本の「橋本龍太郎政権」が、1997年にユーロの加盟条件に達していないと言って、突然、景気がそれほど、強くないのに、消費税増税（3%→5%）にして、不況を深刻にして、「第二の世界恐慌（リーマンショックの4発分）」を起こしかけた事を日本人は忘れていません。 世界第２位の日本経済（中国は、ＧＤＰを粉飾しているので、2位ではない）が守れないユーロの加盟条件（財政赤字3%、財政赤字60%）を、ヨーロッパの国々が守れるはずがありません。現に、イタリヤ、ポルトガル、スペイン、ギリシャなどの経済基盤が弱い国は、2008年に、ユーロ危機を起こして、その心配は、今でも消えていません。 また、イギリスの「ポンド」もユーロに入ろうとしたのに、市場の圧力によって、ユーロに入れなかったことを考えると、ユーロの加盟条件の「財政赤字3%、財政再建60%という足枷」は、構造的欠陥であり、早く修正しないと、「ユーロ崩壊の原因」になることを忘れてはならないでしょう。

• かえしゃる
• 21歳
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★★★★★

2024-05-09

商品も素早く届きました。また何かあれば頼みたいとおもいます。

• かまいたち4420
• 29歳
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★★★★

2024-05-23

大学の講義用に購入しました。中国経済の推移がよくわかります。

• ペロ131
• 37歳
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★★★★★

2024-05-16

ユーロの実態はいままでよく知りませんでした。でもそのギリシアより日本は借金が多いとか？新聞に載っていて、心配になりました。世の中のことをよく知り、知識をつけるという意味では、とても為になりました

• iluhanhan
• 25歳
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